FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュース

「母親の背中などを包丁で刺し死なす　44歳息子を逮捕　栃木・足利市」　栃木・足利市の自宅で、44歳の息子が72歳の母親の背中を包丁で刺した現行犯で逮捕され、母親は死亡しました。斎藤聡容疑者（44）は27日午後、足利市の自宅で母親の光子さん（72）の背中などを包丁で刺した殺人未遂の現行犯で逮捕され、光子さんは死亡しました。斎藤容疑者は容疑を認めており、警察は殺人容疑に切り替えて調べています。

「地中に埋まっていた「アセチレンガス」ボンベに接触　漏れたガスに引火し爆発か　東京・江戸川区爆発火災」　東京・江戸川区の工事現場で爆発火災が起き、10人が負傷し38棟の建物に被害が出ましたが、地中に埋まった「アセチレンガス」のボンベがドリルで損傷し、引火して爆発したとみられることが分かりました。27日午前9時30分ごろ、江戸川区東葛西の工事現場で爆発火災が起き、重機1台が燃え、作業員や住民など10人がけがをしました。当時、住宅の建設工事が行われ、重機でくいを打ち込んでいた際、地中に埋まっていたガスボンベに重機のドリル部分が当たり、ボンベが破損してガスが漏れ、火花で引火し爆発したとみられています。破損したのは金属の溶接などで使われるアセチレンガスのボンベとみられ、地中に埋まっていた経緯は不明です。爆発の影響では、38棟の建物にガラスが割れるなどの被害が出ました。窓ガラスが割れた近隣住民：ガラスの破片がひどいので、（もらったブルーシートを敷いて）踏まないようにだけしたいです。不安です、夜は物騒になるので。江戸川区は、被害世帯にブルーシートを配布したり、宿泊場所を用意したりしています。

「老舗“黒豆”企業が宿泊業に挑戦　地域の魅力・ブランド力向上へ」　江戸時代から続く黒豆の卸店が、泊まって、歩いて、食べて。地域の魅力を体験する試みを始めました。1734年創業の老舗黒豆卸店が、約300年の時を経て5月から宿泊業に挑戦。そこには、地域を代表する企業が旗振り役となり、地元の伝統的な食文化を未来に継承しながら、街の仲間とともに地方創生を目指す新たな形がありました。兵庫県の中東部、丹波篠山市にある黒豆の老舗、小田垣商店。地元の特産品である丹波の黒豆「丹波黒」を求め、各地から連日多くの客が訪れにぎわっています。小田垣商店は5月17日、敷地内にある国の登録有形文化財に指定された建物を、1日1組限定の1棟貸しの宿泊棟として開業しました。大正時代から残る内装を生かした客間。リビングの雪見障子の先には、石庭が広がっています。滞在中には、指先の感覚を頼りに一粒一粒手作業で品質を見極める黒豆の選別作業を間近で目にし、ゆっくりとくつろぎながらも黒豆栽培が盛んな丹波篠山の文化を五感で堪能。さらに街を回遊してもらうことで、地域が潤うように夕食は連携している仲間の飲食店で、地元のおいしい魅力を満喫してもらうようにしています。所有する老舗企業のみならず、地域にとってもかけがえのない財産。登録有形文化財を宿泊施設として活用する新たな試み。小田垣商店・小田垣昇社長：すべての地域に、その地域にキラリと光る魅力がある。その魅力を地域の方（企業）が再発見し、それを磨いて発信をすることがすごく（老舗企業の）強み。これまで丹波篠山市といえば、大阪や京都、神戸からそれぞれ約1時間程度でアクセスでき、その土地柄、日帰り客が多くを占めていました。地元の老舗企業の新たな発想によって、観光客には長期滞在を促し、周囲の企業も巻き込みながら街の魅力・ブランド力の向上を目指しているのです。小田垣商店・小田垣昇社長：古くある会社はその地域で信頼も人脈もございます。信頼と人脈を生かし、多くの仲間と一緒に活動することが強み。（目標は）この田舎の丹波篠山を元気な状態で、未来まで次世代につないでいく。

「年金制度改革法案の修正に自公と立憲の3党が正式合意　基礎年金底上げ措置を戻すなどの案を28日に共同提出」　年金制度改革法案を巡り、与党と立憲民主党の党首会談が開かれ、修正について正式に合意しました。石破首相と立憲の野田代表、公明党の斉藤代表は国会内で会談し、法案を修正することを明記した合意文書に署名しました。削除されていた基礎年金の底上げ措置を戻すなど、修正した案を28日に3党で共同提出する予定です。石破首相：3党で合意に至りました。非常に意義深いことであり、うれしいことであります。年金改正法案の審議に引き続き真摯（しんし）に対応し、法案の早期成立に努力をしてまいりたい。立憲民主党・野田代表：修正案をまとめられたこと自体は良かったと思う。ほっとしています。一方、合意が内閣不信任案の提出に影響するか問われた野田氏は、不信任案を提出するかは「適切なタイミングで総合的に判断する。具体的に述べる段階ではない」としました。

「【速報】備蓄米の随意契約　受付一時休止　小泉農水相「2022年産20万トンに達する見込み」」　26日から始まった備蓄米の随意契約の申請が殺到しているとして、受付を一時休止です。小泉農水相は27日午後11時過ぎ、「備蓄米の随時契約の申し込み状況が非常に盛況な状況で、現時点で約70社。そして令和4年産米の約20万トンというところに到達する見込みになってまいりました」と述べ、2022年産20万トン、2021年産10万トンの合わせて30万トンを予定していた随意契約について申請が殺到し、2022年産の20万トンに達する見込みだとして受付を一時休止したことを明らかにしました。すでに申請がある業者で上限を超えたものについては、2021年産への振り替えを希望するか確認を行うとしています。アイリスオーヤマが1万トンの契約を締結したほか、ファミリーマートが大手のコンビニとして初めて申し込みを行ったことを明らかにしており、イオンやLINEヤフー、ドン・キホーテなども申し込み済みだということです。