Gozal 労務研究所

（公民権行使の保障） 第7条使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。

第６条（中間搾取の排除） 何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。

（強制労働の禁止） 第5条使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

（男女同一賃金の原則） 第4条使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。

（均等待遇） 第三条　使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。