Kuuntele FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュース

「ニューヨークのメトロポリタン美術館でファッションの祭典「メットガラ」開催　世界中から豪華な衣装を身にまとったセレブが集結」　ファッションの祭典「メットガラ」が5日にアメリカ・ニューヨークで開催され、世界中から豪華な衣装を身にまとったセレブたちが集結しました。ニューヨーク・マンハッタンのメトロポリタン美術館で、毎年5月に開催される「メットガラ」。2025年は「華麗なるブラックスタイル」がテーマで、アフリカ系のファッションとアイデンティティーとの関係性に焦点が当てられています。会場には、女性歌手グループ「BLACKPINK」のリサさんや俳優のアン・ハサウェイさんなど、各界の有名人が華やかな衣装で登場しました。往年の歌手、ダイアナ・ロスさんは、5メートル以上もある巨大な衣装で登場し、数人がかりで階段を移動するなど圧倒的な存在感を放っていました。

「北欧デンマークがウクライナ侵攻受け徴兵強化　2026年から18歳以上の女性も対象、期間も4カ月から11カ月に延長　政府が全国民に「3日分の備蓄」呼びかけも」　北欧のデンマークでは5日、第2次世界大戦でのナチス・ドイツからの解放記念日を迎えました。あれから80年、自由を得た国は再び、国家規模で戦争に「備える」体制を急速に強化しています。現地を取材しました。戦後80年を迎えたデンマーク。“平和な国”としての道を歩み続けていたこの国は、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、今、大きく変わりつつあります。政府は2024年3月、男性だけでなく18歳以上の女性も2026年から徴兵の対象に加え、兵役期間も現在の4カ月から11カ月に延長することを決めたのです。街で出会った16歳の少女に、女性の兵役について市民はどう受け止めているのか聞くと、「女性を軍隊に含めるのは良いことだと思う」と話しました。一方、「強制的に軍隊に入らされるのは悲しいしイライラする」といった、否定的な意見も。自ら、軍に入ることを決めた女性もいます。自ら軍に入ることを決めたフレーヤさん：私は志願したので、これを機会ととらえている。ーー徴兵に抵抗感のある女性にメッセージは？自ら軍に入ることを決めたフレーヤさん：“まず試してみて”と伝えたいです。絆の強い場所だから。「備え」の強化は、軍だけではありません。首都コペンハーゲンに暮らす15歳のノア君の家庭では、2024年6月から水や食料などを備蓄し始めました。デンマーク政府が全国民に向けて、「3日分の備蓄」を呼びかけたためです。ノア君：ヨーロッパにおける脅威は以前より広がっている。そのためこのような準備は必要だと考えるが、一方で、「なぜこのような準備が必要なのか」という疑問や懸念もある。自由を手にしてから80年。ウクライナ侵攻を続けるロシアへの警戒感や、アメリカへの信頼低下で、デンマークはいま誰もが戦争に「備える覚悟」を問われています。

「群馬・伊勢崎市の飲酒運転トラック家族3人死亡事故から1年　現場で警察による取り締まり　トラック運転の被告は危険運転致死傷罪に問われる」　群馬・伊勢崎市の国道で2024年5月、飲酒運転のトラックが車に衝突し、家族3人が死亡するなどした事故から5日で1年がたちました。現場では、警察による取り締まりが行われました。この事故は2024年5月、伊勢崎市の国道で飲酒運転のトラックが車に衝突し、車に乗っていた塚越湊斗ちゃん（当時2歳）と父親の寛人さん（当時26）、祖父の正宏さん（当時53）が死亡したものです。トラックを運転していた鈴木吾郎被告は、飲酒の影響で正常な運転ができない状態で事故を起こしたとして、危険運転致死傷の罪に問われています。事故から1年となった6日、現場では警察による取り締まりが行われました。

「トランプ政権が不法移民が自発的に帰国する場合に航空券と約14万円を支払うと発表　強制送還コストを70％程度削減できる見込み」　アメリカのトランプ政権は不法移民が自発的に帰国する場合、航空券と1000ドル（日本円で約14万円）を支払うと発表しました。国土安全保障省は5日、声明でアメリカ国内に不法滞在する移民に対し、自発的に母国に戻る場合には航空券などを提供し、帰国後に約14万円を支払うと発表しました。これにより、1人あたり約240万円かかるとする強制送還のコストを70％ほど削減できると見込んでいます。ノーム国土安全保障長官は、「逮捕を避ける最も安全で費用対効果の高い方法」と呼びかけました。トランプ政権は「史上最大の強制送還」を掲げますが、費用は膨大になるとみられていて、巨額の費用が課題で、自主帰国を促す狙いがあります。

「加藤財務相が途上国の民間企業に対する支援強化の必要性訴え　イタリアで開催中のアジア開発銀行年次総会で演説　約29億円拠出の考えも」　イタリアで開かれているADB（アジア開発銀行）の年次総会で、加藤財務相は途上国の民間企業に対する支援強化の必要性を訴えました。ADBの年次総会の演説で、加藤財務相は「アジア太平洋地域が直面する課題はいっそう複雑化・重層化しており、長年積み重ねてきた開発成果の停滞が危惧をされています」と述べたうえで、「途上国の民間セクターの支援強化は特に重要である」との認識を示しました。さらに、途上国の民間企業などを支援するため、新たに設立された基金に日本として約29億円を拠出する考えも明らかにしています。